菅主相
「10万円給付金出したら消費税15％に引き上げるぞ？良いのか？」
と脅迫
　ネット「金ねぇならまずGOTOやめろよ」

■10万円給付金を出すと消費税15％に引き上げるという脅迫！？大企業と富裕層と財務省のための菅首相

菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられない。
その背景にある財務省の動向を指摘する声も上がっている。

また菅首相は１月の施政方針演説で「国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない。」と述べている。
財務省の増税路線と菅首相の方針演説が重なることに警戒をしなければならない。
ここで私たちは共通認識を２つだけ押さえておく必要がある。

一つ目は、特別定額給付金や各種生活支援策を導入すると消費税が上がるというロジック、論理に騙されないことだ。
二つ目は、もし新型コロナ対策予算が膨らみ、財政上の課題が出てきた場合、消費税増税以外の選択肢があるということだ。

菅政権、財務省のロジック、論理に騙されてはいけない。
まず特別定額給付金の再支給、各種生活支援策の拡充は、このような発言や動向にためらうことなく、引き続き求めていくべきものだ。
絶対に政権側の「支援策を拡充するとその後に増税するぞ」という脅しに屈してはならない。
そもそも、税金の種類は多様にあるなかで、毎回、消費税増税の話しか出てこないことに疑問を持ってほしい。

消費税はすべての市民に課税されるものであり、現在も何かを消費すれば概ね税を支払い続けている。
他にも所得税、法人税など、色々な税目があるが、消費税ばかりが注目されてしまう。

なぜかと言えば、大企業、富裕層が政治献金などをしつつ、自身の権益を守る税制へ誘導しているためであり、そのような政権基盤を支えてきたからだ。
まず大企業を中心にして、企業の内部留保は膨大に蓄積されてきた。
新型コロナ禍があって、増加額は減少したが、それでも過去最大である。
大企業を中心に資金が潤沢に有り余っている。


★使用した給付金★

Goto20兆円
飲食店への時短金4兆円
飲食への雇用調整助成金1兆円
医療機関への補助金1兆円
国民一律10万円